【2026年7月版】石川県・福井県の太陽光・蓄電池補助金を契約前にチェック！県・市町・国制度の注意点

こんにちは。石川県・福井県で太陽光発電や蓄電池の導入をご検討中の方へ。

2026年は、石川県・福井県ともに住宅向けの太陽光発電・蓄電池補助金が動いており、導入前にどの制度を使えるか確認しておくことがとても重要です。

特に注意したいのは、補助金は「申請すれば必ずもらえる」ものではなく、予算上限や受付期限、交付決定前の契約可否、FIT・FIPとの関係などで対象外になるケースがあることです。

また、国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に公募終了となっているため、古い情報を見て「国の補助金も一緒に使えるはず」と考えてしまうと、計画がずれる可能性があります。

この記事では、2026年7月2日時点で確認できる公式情報をもとに、石川県・福井県で太陽光発電・蓄電池を検討する前に見ておきたい補助金のポイントを整理します。

---

まず結論：石川・福井で補助金確認が必要な理由

石川県・福井県で太陽光発電や蓄電池を導入するなら、まず確認したいのは「県の制度」「市町村の制度」「国制度の受付状況」です。

同じ太陽光発電・蓄電池でも、住んでいる市町、太陽光単独か蓄電池セットか、FIT・FIPを使うか、契約前か契約後かによって、対象になる制度が変わります。

特に2026年7月時点では、石川県の住宅向け補助金が2026年6月22日に受付開始となっており、福井県でも2026年5月1日から住宅向け補助の申請期間に入っています。

補助金は、見積もり金額だけでなく、申請順、受付状況、交付決定前の契約可否、併用可否まで含めて確認することが大切です。

---

石川県の住宅向け補助金で押さえたいポイント

石川県では、令和8年度の「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」の受付が、2026年6月22日から開始されています。

補助対象は、県内の居住実態のある住宅に補助対象設備を導入する事業です。自己所有だけでなく、PPA事業者やリース事業者も対象に含まれています。

石川県の制度で特に重要なのは、太陽光発電設備と太陽光同時設置の蓄電池について、同一設備に対して国費を財源とする他の補助金との併用ができないと案内されている点です。

一方で、市町村補助との併用については、市町の窓口確認が必要です。さらに、石川県の太陽光発電設備等共同購入事業は、県補助金とあわせて利用可能と案内されています。

---

福井県の住宅向け補助金で押さえたいポイント

福井県では、令和8年度の住宅向け太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金について、申請期間が2026年5月1日から2026年10月31日と案内されています。

福井県の制度は、太陽光発電設備と蓄電池設備をセットで導入する場合、太陽光発電設備を単独で導入する場合、嶺南地域で導入する場合などで補助額が変わります。

福井県の制度では、FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと、J-クレジット制度への登録を行わないこと、発電電力量の30%以上を自家消費すること、国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないことなどが要件として案内されています。

つまり、福井県で太陽光発電・蓄電池を検討する場合は、「売電型で考えるのか」「補助金を使って自家消費型で考えるのか」を早い段階で分けて考える必要があります。

---

市町村別に確認したい補助金の違い

県の制度だけでなく、市町村ごとの補助金も確認しておくと、導入前の判断がしやすくなります。

ただし、市町村補助は受付状況や予算残額が変わりやすいため、ここでは2026年7月2日時点で公式ページから確認できる主なポイントを整理します。

市町村によって、太陽光単独が対象になる場合、太陽光と蓄電池のセットが前提になる場合、蓄電池やV2Hだけを対象にしている場合があります。

そのため、「石川県だからこの金額」「福井県だからこの金額」と一律に考えるのではなく、住所、市町、設置する設備、契約前かどうかをセットで確認するのがおすすめです。

---

申請前に失敗しやすい注意点

補助金で失敗しやすいのは、金額そのものよりも、申請の順番や制度の組み合わせです。

1. 交付決定前の契約・工事着手に注意

福井市や鯖江市では、交付決定前に契約している場合は対象外となる旨が案内されています。石川県も、原則として県へ交付申請を行い、交付決定通知を受け取ってから契約・工事着手という流れです。

見積もり相談は早めに行って問題ありませんが、契約や工事のタイミングは補助金の条件に合わせる必要があります。

2. 国のDR家庭用蓄電池補助は終了済み

SIIの令和7年度補正「DR家庭用蓄電池事業」は、1申請あたり上限60万円の制度でしたが、2026年5月29日に予算到達で公募終了となっています。

そのため、2026年7月時点では「国のDR補助も使える前提」で計算しない方が安全です。今後の国制度や自治体制度を見ながら、使える制度を組み直す必要があります。

3. FIT・FIPを使うか、補助金を使うかで考え方が変わる

石川県・福井県の住宅向け補助では、FIT・FIP制度の認定を取得しないことが要件に含まれています。

つまり、売電単価を重視するのか、補助金を使って初期費用を抑え、自家消費を増やすのかを比較して判断する必要があります。

---

まとめ

2026年7月時点では、石川県・福井県ともに太陽光発電・蓄電池の補助金を検討しやすい状況です。

ただし、補助金は金額だけで判断せず、申請期限、受付状況、交付決定前契約、FIT・FIPとの関係、併用可否まで確認することが大切です。

石川県では県補助と市町村補助、共同購入事業の関係を確認し、福井県では市町ごとの受付状況や予算残額を早めに確認しておくと安心です。

特に、福井県内では鯖江市やあわら市のように予算残額が少ないと案内している自治体もあるため、導入を検討している方は早めに確認することをおすすめします。

石川県・福井県で太陽光発電や蓄電池の導入をご検討中の方は、ぜひ当社にご相談ください。
お住まいの市町村、屋根の状態、電気料金、蓄電池の必要容量、補助金の受付状況を確認しながら、お客様に合った導入プランをご提案します。補助金は年度や予算状況によって変わるため、見積もり前の確認が大切です。
お問い合わせはお気軽にどうぞ。詳しくはこちらからご覧ください