【2026年7月最新版】石川県の令和8年度（2026年） 太陽光発電・蓄電池 補助金情報まとめ｜随時更新

【2026年7月最新版】石川県の太陽光・蓄電池補助金まとめ｜受付中・終了状況を市町別に解説

こんにちは。石川県で太陽光発電や蓄電池の導入をご検討中の方へ。

太陽光発電や蓄電池の補助金は、国・石川県・市町によって制度内容や受付状況が異なります。

2026年春に始まった国の「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に予算額へ到達し、すでに受付を終了しました。

一方、石川県では2026年6月22日から、住宅向けの太陽光発電設備・蓄電池・V2Hを対象とした補助金の受付が始まっています。

加賀市、白山市、小松市、羽咋市、津幡町、内灘町、能美市などでも、それぞれ令和8年度の補助制度が実施されています。

この記事では、2026年7月16日時点で確認できる石川県内の太陽光発電・蓄電池補助金について、受付中の制度と終了した制度を整理してご紹介します。

※補助金は予算上限に達した時点で、申請期限より前に受付を終了する場合があります。実際に契約・工事を進める前に、必ず各自治体へ最新の受付状況をご確認ください。

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2026年7月現在の補助金の考え方

2026年4月頃までは、国のDR家庭用蓄電池事業と、石川県や各市町の補助金を組み合わせる方法が注目されていました。

しかし、国のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に申請額が予算額へ到達したため、公募を終了しています。

そのため、これから太陽光発電や蓄電池を導入する場合は、主に次の制度を確認することになります。

ただし、県と市町の補助金が必ず併用できるとは限りません。

同じ設備に対する補助金でも、財源や対象経費、設備の要件によっては併用できないことがあります。

補助金額を単純に足し算するのではなく、どの制度を選ぶと実際に申請できるのかを確認したうえで、導入計画を立てることが重要です。

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国のDR家庭用蓄電池補助金は受付終了

令和7年度補正の「DR家庭用蓄電池事業」は、家庭用蓄電システムの導入費用を支援する国の補助制度です。

多くの申請が集中した結果、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算額へ到達し、公募が終了しました。

公式サイトでは、公募を再開する予定はないと案内されています。

すでに申請を行っている場合は審査が継続されていますが、これから蓄電池を契約する方が新規に申し込むことはできません。

今後、別年度の国の蓄電池補助金が新たに発表される可能性はありますが、現時点では、石川県や市町が実施している補助金を中心に検討する必要があります。

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石川県の太陽光・蓄電池補助金

石川県では、令和8年度の「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」を実施しています。

交付申請の受付は2026年6月22日から開始されています。

補助金額

太陽光発電設備の主な条件

• 石川県内の居住実態がある住宅へ設置すること
• 発電電力量の30％以上を自家消費すること
• FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
• 余剰電力の売電契約として、指定された買取プランへ加入すること
• 原則として、県の交付決定後に契約・工事へ着手すること

一般的なFIT売電を前提とする太陽光発電とは条件が異なるため、導入前に販売会社や施工会社と制度への適合状況を確認しましょう。

受付期限

• 太陽光発電設備：2026年12月28日まで
• 太陽光発電と同時に設置する蓄電池：2026年12月28日まで
• 太陽光発電を設置済みの住宅に追加する蓄電池：2027年1月29日まで
• V2H充放電設備：2027年1月29日まで

ただし、申請額が予算上限へ到達した場合は、期限前でも受付終了となります。

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石川県内の市町別補助金一覧

ここからは、石川県内の主な市町が実施している、令和8年度の住宅向け太陽光発電・蓄電池補助金をご紹介します。

自治体によって、補助金額、対象設備、申請時期、県補助金との併用条件が異なります。

加賀市

加賀市では、住宅用太陽光発電システムと住宅用リチウムイオン蓄電池の設置費用を補助しています。

• 太陽光発電：1kWあたり3万円、上限15万円
• リチウムイオン蓄電池：一律3万円

令和8年度から、太陽光発電の上限額と蓄電池の補助金額が変更されています。

国や石川県など、他の補助金と併用できることが案内されています。ただし、石川県側の制度にも併用条件があるため、同一設備へ県補助を利用する場合は事前確認が必要です。

申請は工事着手前に行い、加賀市から交付決定を受けた後に工事を始める必要があります。

白山市

白山市では、「エコハウス設備設置費補助」として、太陽光発電、蓄電池、V2H、HEMSなどを組み合わせて設置する場合に補助を行っています。

• 太陽光発電と蓄電池の同時設置：最大10万円
• 既設太陽光へ蓄電池を追加：最大5万円
• 太陽光発電とV2Hの同時設置：最大10万円
• 既設太陽光へV2Hを追加：最大5万円
• HEMSを同時設置：追加補助の対象となる場合あり

太陽光発電システムだけを設置する場合は、白山市の補助対象になりません。

太陽光と蓄電池、または太陽光とV2Hなど、対象となる設備の組み合わせを確認する必要があります。

小松市

小松市では、令和8年度の再生可能エネルギー設備設置費補助金として、住宅用蓄電システムやV2Hなどを対象に補助を行っています。

• 住宅用蓄電システム：一律5万円
• 住宅用V2H充放電設備：一律10万円

市の交付決定前に工事へ着手すると、補助対象外となる可能性があります。

申請を検討する場合は、契約・工事前に小松市へ必要書類と受付状況を確認しましょう。

羽咋市

羽咋市では、住宅用リチウムイオン蓄電池システムの設置費用を補助しています。

• 住宅用リチウムイオン蓄電池：一律5万円分の商品券

現金ではなく、商品券による交付となる点に注意が必要です。

国や石川県の補助金制度とあわせて利用できることが案内されていますが、石川県側の補助条件も確認する必要があります。

予算の範囲内で交付されるため、申請を希望する場合は羽咋市へ事前に相談することが推奨されています。

津幡町

津幡町では、「カーボンニュートラル加速化事業補助金」として、自家消費型太陽光発電設備や家庭用蓄電池を対象に補助を行っています。

• 家庭用太陽光発電：1kWあたり7万円、上限5kW・最大35万円
• 家庭用蓄電池：設置費用の3分の1、上限25万円

2026年7月8日時点で、太陽光発電と蓄電池は受付中です。

一方、ZEHに対する55万円の補助は、すでに受付を終了しています。

津幡町の太陽光発電・蓄電池補助は、国費を財源とする他の補助制度と重複して利用できません。

内灘町

内灘町では、令和8年度の新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金を実施しています。

• 住宅用太陽光発電システム：1システムあたり5万円
• 定置用リチウムイオン蓄電システム：1システムあたり10万円
• HEMS：1システムあたり2万円

太陽光発電は、最大出力の合計が2kW以上10kW未満であることなどが条件です。

補助金の予算状況や石川県補助金との併用可否については、申請前に内灘町へ確認しましょう。

能美市

能美市では、住宅用の自然エネルギー設備を導入する方に対して、設置費用の一部を補助しています。

利用する施工事業者が能美市内の事業者か、市外事業者かによって補助金額が異なります。

• 住宅用太陽光発電：市内事業者利用で5万円、市外事業者利用で2万5,000円
• 住宅用定置型蓄電池：市内事業者利用で5万円、市外事業者利用で2万5,000円
• 住宅用V2H：市内事業者利用で10万円、市外事業者利用で5万円

太陽光発電は、最大出力3kW以上10kW未満の設備が対象です。

工事着手前に申請する必要があり、先に工事を始めた場合は補助対象外となります。

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補助金を利用する際の注意点

太陽光発電や蓄電池の補助金は、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。

制度を利用する場合は、次のポイントに注意しましょう。

1．契約や工事の前に申請する

多くの補助制度では、自治体から交付決定を受ける前に契約や工事へ着手すると、補助対象外になります。

見積もりを取得する段階で補助金の利用を伝え、申請から工事開始までの順番を施工会社と確認しましょう。

2．予算の残額を確認する

自治体の公式ホームページに令和8年度の制度が掲載されていても、現在の残予算や残り件数が公開されているとは限りません。

受付中と表示されていない場合や、予算残額が分からない場合は、自治体の担当窓口へ直接確認するのが確実です。

3．県と市町の併用条件を確認する

市町のホームページに「国・県の補助金と併用可能」と書かれていても、県側の制度で併用が制限されている場合があります。

特に、同じ太陽光発電設備や蓄電池に対して複数の補助金を申請する場合は、県と市町の両方へ確認しましょう。

4．FIT・自家消費などの要件を確認する

石川県や津幡町の補助金は、自家消費型の太陽光発電を対象としており、FIT・FIP制度を利用する太陽光発電とは条件が異なる場合があります。

売電を重視したいのか、電気代削減や災害時の備えを重視したいのかによって、適した制度が変わります。

5．設備要件を確認する

補助金には、太陽光発電の出力、蓄電池の容量、未使用品であること、住宅への設置方法など、細かな設備要件があります。

補助対象として登録されていない機器や、容量要件を満たさない設備を選ぶと、申請できない可能性があります。

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まとめ

2026年7月現在、国のDR家庭用蓄電池事業は予算額へ到達し、受付を終了しています。

一方、石川県では、太陽光発電最大35万円、蓄電池最大15万円、V2H15万円の住宅向け補助金が2026年6月22日から受付中です。

加賀市、白山市、小松市、羽咋市、津幡町、内灘町、能美市などでも、令和8年度の補助制度が実施されています。

ただし、自治体ごとに対象設備や補助金額が異なり、県と市町の補助金を必ず併用できるとは限りません。

また、多くの制度は予算の範囲内で実施されており、申請期限より前に受付が終了する可能性があります。

太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方は、契約や工事を行う前に、利用できる補助金と申請の順番を確認することが重要です。

※この記事は2026年7月16日時点で、国・石川県・各自治体が公開している情報をもとに作成しています。補助制度の内容や受付状況は変更される場合があります。実際に申請する際は、各自治体の公式情報をご確認ください。

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