【2026年7月版】DR蓄電池補助は終了。石川県・福井県で次に見るべき太陽光・蓄電池補助金

こんにちは。石川県・福井県で太陽光発電や蓄電池をご検討中の方へ。

2026年の蓄電池補助金を調べていると、「国のDR補助金」「最大60万円」といった情報を見かけることがあります。

ただし、SIIの令和7年度補正「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に予算到達で公募終了となっています。

つまり、2026年7月3日時点で新しく蓄電池を検討する場合、「国のDR補助を使う前提」で資金計画を立てるのは避けた方が安全です。

一方で、国の補助金がすべて使えないという意味ではありません。リフォーム向けの住宅省エネ2026、石川県・福井県の県補助、市町村補助、FIT・FIPとの選び分けなど、確認すべき制度はまだあります。

この記事では、2026年7月3日時点で確認できる公式情報をもとに、DR補助終了後に石川県・福井県で太陽光発電・蓄電池をどう考えればよいかを整理します。

---

まず確認：DR家庭用蓄電池補助は終了済み

最初に確認したいのは、SIIの令和7年度補正「DR家庭用蓄電池事業」の受付状況です。

この制度は、DRに活用可能な家庭用蓄電システムの導入を支援する国の補助制度で、補助上限は1申請あたり60万円でした。

しかし、SII公式サイトでは、2026年5月29日に交付申請額の合計額が予算に達したため、公募を終了したと案内されています。

特に注意したいのは、「国の蓄電池補助は終わった」と大きくまとめてしまうことです。正確には、SIIのDR家庭用蓄電池補助は終了済みですが、別制度は要件次第で確認する余地があります。

そのため、今から石川県・福井県で蓄電池を検討するなら、国DR補助だけを見るのではなく、自治体補助、住宅省エネ制度、FIT・FIPとの関係を分けて考える必要があります。

---

国制度で次に見るなら住宅省エネ2026

DR家庭用蓄電池補助が終了したあと、国制度として次に確認したいのが「住宅省エネ2026キャンペーン」です。

その中の「みらいエコ住宅2026事業」では、リフォームのエコ住宅設備として蓄電池が対象に含まれており、補助額は96,000円/戸と案内されています。

ただし、これはDR補助のように「蓄電池単体で最大60万円を狙う制度」とは性格が違います。登録された対象製品、事業者登録、対象工事、工事写真など、制度ごとの要件を満たす必要があります。

つまり、国制度を見るときは、「蓄電池の購入補助を探す」のか、「リフォーム全体の省エネ制度として見る」のか、「売電制度としてFIT/FIPを選ぶ」のかを分けることが大切です。

---

石川県で次に見るべき補助金

石川県で太陽光発電・蓄電池を検討する場合、国のDR補助終了後にまず見たいのは、県の「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」です。

石川県の令和8年度補助金は、2026年6月22日から受付が開始されています。

石川県で特に注意したいのは、太陽光発電設備および太陽光と同時設置する蓄電池について、同一設備に対して国費を財源とする他の補助金との併用はできないと案内されている点です。

一方で、市町村補助との併用可否は市町窓口で確認する必要があります。また、石川県の太陽光発電設備等共同購入事業は、県補助金とあわせて利用可能と案内されています。

金沢市、白山市、加賀市、小松市、津幡町、内灘町など、市町によって補助対象や申請タイミングが異なります。特に、着工前申請か設置後申請かは自治体によって違うため、契約前に確認しておくと安心です。

---

福井県で次に見るべき補助金

福井県で太陽光発電・蓄電池を検討する場合は、県の住宅向け補助を市町窓口で確認する流れが基本です。

福井県の令和8年度補助金は、申請期間が2026年5月1日から2026年10月31日と案内されています。ただし、市町によって開始時期や受付状況が異なるため、必ずお住まいの市町で確認が必要です。

福井県の制度で特に重要なのは、FIT/FIP認定を取得しないこと、自家消費30%以上、J-クレジット登録をしないこと、国または自治体などの他補助を受けないことなどが要件に含まれている点です。

そのため、福井県では国・県・市町を足し算するより、どの制度を使うのがよいかを比較する考え方が大切です。

受付中と書かれていても、予算に達すると締切前に終了する場合があります。福井県内で導入を検討している方は、見積もり前に市町の受付状況を確認しておくことをおすすめします。

---

FIT売電か、補助金を使った自家消費か

2026年度の住宅用太陽光発電では、FIT制度において初期投資支援スキームが導入されており、住宅用太陽光10kW未満は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhと案内されています。

一方で、石川県・福井県の住宅向け太陽光補助では、FIT/FIP認定を取得しないことが要件に含まれています。

つまり、太陽光発電を導入するときは、「FITで売電を重視するか」「自治体補助を使って自家消費を重視するか」を比較する必要があります。

どちらが得かは、屋根の向き、設置容量、電気使用量、昼間在宅の有無、オール電化かどうか、蓄電池やエコキュートを組み合わせるかによって変わります。

そのため、単純に「補助金額が大きいから得」「FIT単価が高いから得」と決めるのではなく、10年単位でシミュレーションして比較することが大切です。

---

まとめ

2026年7月時点では、SIIのDR家庭用蓄電池補助は公募終了済みです。

ただし、太陽光発電・蓄電池の補助金がすべてなくなったわけではありません。

石川県では県補助、市町補助、共同購入の比較が重要です。福井県では県・市町連携の補助を中心に、併用不可条件や予算残額を確認する必要があります。

また、2026年度はFIT制度の初期投資支援スキームもあるため、FIT売電を選ぶのか、自治体補助を使って自家消費型で進めるのかを比較することが大切です。

蓄電池は、停電対策だけでなく、昼間の太陽光を夜に使う自家消費や、今後のDR・VPPの流れとも関係する設備です。だからこそ、補助金だけで判断せず、家ごとの電気の使い方に合わせて検討しましょう。

石川県・福井県で太陽光発電や蓄電池をご検討中の方は、ぜひ当社にご相談ください。
DR補助終了後に使える制度、県・市町村補助の対象可否、FIT売電と自家消費型の比較、蓄電池容量の選び方まで、お客様の状況に合わせて確認いたします。補助金は予算や申請タイミングで変わるため、契約前のチェックが大切です。
お問い合わせはお気軽にどうぞ。詳しくはこちらからご覧ください