【2026年7月最新版】福井県の令和8年度（2026年） 太陽光発電・蓄電池 補助金情報まとめ｜随時更新

【2026年7月最新版】福井県の太陽光・蓄電池補助金まとめ｜受付状況と市町別の補助額を解説

こんにちは。福井県で太陽光発電や蓄電池の導入をご検討中の方へ。

福井県では、太陽光発電や蓄電池を対象とした補助制度が、県と各市町で実施されています。

ただし、福井県の補助金には、国や自治体などの他の補助金を受けないことという条件があります。

そのため、石川県のように複数の補助金を重ねるのではなく、福井県では利用できる制度の中から、条件と補助額を比較して1つを選ぶのが基本です。

また、2026年春に受付が始まった国の「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に予算額へ到達し、すでに受付を終了しています。

この記事では、2026年7月16日時点で確認できる福井県内の太陽光発電・蓄電池補助金について、受付状況、補助金額、申請時の注意点を整理してご紹介します。

※福井県の補助制度は、市町が申請窓口となります。市町によって募集開始時期や実施の有無、受付件数が異なるため、契約や工事を行う前に、必ずお住まいの市町へ最新状況をご確認ください。

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福井県の補助金で押さえたい結論

福井県で太陽光発電や蓄電池の補助金を利用する場合は、複数の制度を重ねるのではなく、利用条件を満たす制度を1つ選ぶことが基本です。

福井県の「住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」では、国や自治体などから、他の補助を受けて事業を実施しないことが条件となっています。

そのため、次のような考え方で補助制度を比較すると分かりやすくなります。

福井県制度では、太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合、太陽光発電が最大35万円、蓄電池が最大25万5,000円となり、合計で最大60万5,000円となる可能性があります。

一方、敦賀市など、市町独自の補助率が県の標準額より高く設定される場合もあります。

ただし、市町ごとに年度の受付状況や募集件数が異なるため、過去年度の補助金額だけで判断せず、必ず令和8年度の案内を確認しましょう。

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国のDR家庭用蓄電池補助金は受付終了

令和7年度補正の「DR家庭用蓄電池事業」は、家庭用蓄電池の導入費用を支援する国の補助制度です。

補助率は3分の1以内で、1申請あたり最大60万円となる可能性があり、2026年春には多くの申請が集中しました。

その結果、2026年5月29日に申請額が予算額へ到達し、公募が終了しています。

公式案内では、公募を再開する予定はないとされています。

そのため、これから福井県内で太陽光発電や蓄電池を導入する場合は、県や各市町が実施する補助制度を中心に検討する必要があります。

今後、別年度の国の補助金が発表される可能性はありますが、現時点では利用できる制度として計算に入れないようにしましょう。

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福井県の太陽光・蓄電池補助金

福井県では、令和8年度の「住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」を実施しています。

申請期間は、2026年5月1日から2026年10月31日までです。

ただし、実際の申請窓口は各市町となり、市町によって募集開始時期や受付件数、制度を実施しているかどうかが異なります。

補助金額

蓄電池設備は、工事費込み・税抜き価格の3分の1が補助され、上限は25万5,000円です。

なお、蓄電池だけを単独で設置する場合は、県制度の対象外です。太陽光発電とセットで導入する必要があります。

主な補助要件

• 太陽光発電と蓄電池をセットで導入する、または太陽光発電を単独で導入すること
• FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
• J-クレジット制度へ登録しないこと
• 発電電力量の30％以上を自家消費すること
• 国や自治体などから他の補助金を受けないこと
• 原則として交付決定前に契約や工事を行わないこと

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福井県内の市町別補助金

福井県の太陽光発電・蓄電池補助金は、市町によって補助単価や募集件数が異なる場合があります。

ここでは、福井県内の主な市町について、令和8年度に確認したい内容を整理します。

福井市

福井市では、令和8年度の個人住宅向け太陽光発電設備・蓄電池設備補助金を実施しており、2026年5月1日から受付を開始しています。

• 太陽光発電＋蓄電池：太陽光1kWあたり7万円、上限35万円
• 太陽光発電単独：1kWあたり5万円、上限25万円
• 蓄電池：工事費込み・税抜き価格の3分の1、上限25万5,000円

募集件数は60件程度で、先着順です。

申込期間は2026年5月1日13時から10月30日までですが、予算上限へ到達した場合は期限前でも受付終了となります。

蓄電池だけを単独で設置する場合は補助対象外です。

また、市から補助金交付決定通知書を受け取る前に、工事などの契約を締結した場合も対象外となります。

敦賀市

敦賀市では、過去の制度で、太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合に、福井県の標準的な補助額よりも高い補助が設定されていました。

• 太陽光発電＋蓄電池のセット導入：太陽光1kWあたり10万円、上限50万円
• 太陽光発電単独：1kWあたり8万円、上限40万円
• 蓄電池：価格の3分の1、上限25万5,000円

太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合、過去制度では合計最大75万5,000円となる可能性があり、福井県内でも補助額が大きい制度でした。

ただし、募集件数が少ない年度もあるため、令和8年度の受付有無、募集件数、現在の残り枠を必ず敦賀市へ確認してください。

受付中であることを確認する前に、最大75万5,000円を受け取れる前提で契約を進めないよう注意しましょう。

あわら市

あわら市でも、太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合や、太陽光発電を単独で導入する場合に利用できる補助制度が実施されることがあります。

福井県制度に準じる場合の補助額は、次の内容が基本となります。

• 太陽光発電＋蓄電池：太陽光1kWあたり7万円、上限35万円
• 太陽光発電単独：1kWあたり5万円、上限25万円
• 蓄電池：価格の3分の1、上限25万5,000円

ただし、募集開始日や受付件数は市町によって異なります。

県の申請期間内であっても、あわら市でまだ募集を開始していない場合や、予算上限へ到達している場合があります。

坂井市

坂井市でも、住宅への太陽光発電設備や蓄電池設備の導入を対象とした補助制度が実施されることがあります。

県制度に準じる場合は、太陽光発電と蓄電池をセットで導入することで、太陽光最大35万円、蓄電池最大25万5,000円となる可能性があります。

• 太陽光発電＋蓄電池：太陽光1kWあたり7万円、上限35万円
• 太陽光発電単独：1kWあたり5万円、上限25万円
• 蓄電池：価格の3分の1、上限25万5,000円

新築住宅が対象となるか、工事をいつまでに完了する必要があるかなど、年度によって細かな条件が変わる可能性があります。

見積もりを取得する前後の段階で、坂井市へ申請期限と工事期限を確認しましょう。

越前市

越前市では、積雪の多い地域に対応した太陽光発電設備を対象とする補助制度が実施されることがあります。

一般的な太陽光発電設備だけでなく、積雪荷重に耐えられる架台や設置方法など、設備仕様に条件が設けられる場合があります。

• 太陽光発電：1kWあたり7万円、上限35万円となる制度例あり
• 蓄電池：価格の3分の1、上限25万5,000円となる制度例あり

ただし、令和8年度に対象となる設備仕様、受付状況、申請期限については、越前市の最新案内を確認する必要があります。

特に、補助金を利用するために積雪対応仕様が必要となる場合は、通常仕様との差額も含めて見積もりを比較しましょう。

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補助金を利用する際の注意点

福井県の太陽光発電・蓄電池補助金を利用する場合は、補助金額だけでなく、申請の順番や設備条件を確認することが重要です。

1．他の補助金との併用はできない

福井県の制度では、国または自治体などから、他の補助金を受けて事業を実施しないことが条件です。

そのため、同じ太陽光発電設備や蓄電池に対して、国・県・市の補助金を重ねることはできません。

過去の国DR家庭用蓄電池補助金と自治体補助金を両方計算に入れるような案内には注意しましょう。

2．交付決定前に契約しない

多くの市町では、補助金の交付決定通知を受ける前に契約や工事を行うと、補助対象外となります。

補助金を利用したい場合は、見積もりを取る段階で施工会社へ伝え、申請前に契約書へ署名しないようにしましょう。

3．FIT・FIPは利用できない

福井県の補助制度は、自家消費型の太陽光発電を対象としています。

固定価格買取制度であるFITや、市場価格に連動するFIP制度の認定を取得する設備は対象外です。

売電収入を重視するのか、自家消費による電気代削減を重視するのかによって、補助制度を利用するべきか判断が変わります。

4．発電量の30％以上を自家消費する

補助対象となる太陽光発電設備では、発電電力量の30％以上を住宅内で自家消費する必要があります。

日中の電力使用量が少ない家庭では、蓄電池やエコキュートなどを活用し、自家消費率を高める設計が必要です。

5．蓄電池単独では対象外

福井県制度や福井市制度では、蓄電池だけを新たに設置する場合は補助対象となりません。

太陽光発電と蓄電池をセットで導入する必要があります。

すでに太陽光発電を設置している住宅へ蓄電池だけを追加する場合は、別の補助制度がないか確認しましょう。

6．予算残額は市町へ確認する

福井県全体の申請期間が続いていても、お住まいの市町で予算上限へ到達している場合は申請できません。

特に募集件数が少ない自治体では、受付開始から短期間で終了する可能性があります。

公式ホームページに残り件数が掲載されていない場合は、市町の担当窓口へ直接確認するのが確実です。

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まとめ

2026年7月現在、国のDR家庭用蓄電池事業は予算額へ到達し、受付を終了しています。

一方、福井県では、令和8年度の住宅向け太陽光発電・蓄電池補助金が実施されています。

太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合、太陽光発電は最大35万円、蓄電池は最大25万5,000円となり、合計最大60万5,000円となる可能性があります。

福井市では、2026年5月1日から受付中で、60件程度の先着順です。

敦賀市、あわら市、坂井市、越前市などについては、年度によって補助額や募集件数、受付開始日が異なるため、市の最新情報を確認する必要があります。

福井県の補助制度は、国や自治体などの他の補助金と併用できません。

そのため、複数の制度を重ねるのではなく、利用できる制度の中から、補助金額、設備条件、受付状況を比較して選ぶことが重要です。

また、交付決定前に契約や工事を行うと補助対象外となる可能性があります。

太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方は、契約前に市町と施工会社へ相談し、補助金申請の順番を確認しましょう。

※この記事は2026年7月16日時点で、福井県、福井市などが公開している情報をもとに作成しています。市町によって募集開始時期や制度の実施状況が異なります。実際に申請する際は、必ずお住まいの市町へ最新情報をご確認ください。

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