知らなきゃ損！鯖江市の太陽光・蓄電池補助金【2025年（令和7年度）】
「えっ、鯖江市でもこんなに補助金が出るの!?」
そんな驚きの声も少なくありません。太陽光発電や蓄電池の導入を考えている方にとって、補助金は大きな後押しになります。
この記事では、鯖江市の令和7年度（2025年度）太陽光発電・蓄電池設備導入促進事業補助金について、制度のポイントをわかりやすく解説します。
◆ 目次
◆ 鯖江市の補助制度の概要
鯖江市では、脱炭素社会の実現に向けて、自家消費型の太陽光発電設備および蓄電池設備の導入を支援しています。
対象は市内の自己所有・居住住宅や兼用住宅への設置です。
申請期間：令和7年5月1日～10月31日
※予算上限に達した時点で受付終了となります。早めの申請がカギです！
◆ 補助対象者と条件
- 鯖江市に住所を有する者
- 自らが所有・居住する市内の住宅・兼用住宅に導入すること
- 市税を完納していること
- 交付決定通知書を受け取る前に工事契約をしていないこと
補助要件：
- J-クレジット制度への登録を行わない
- FITまたはFIP制度の認定を受けない
- 発電電力の30％以上を自家消費する
◆ 補助金額と上限
- 太陽光発電設備：
- 蓄電池とのセット導入：7万円／kW（上限5kW＝最大35万円）
- 単独導入：5万円／kW（上限5kW＝最大25万円）
※1kWあたりの価格が基準以下の場合は、その金額（千円未満切り捨て） - 蓄電池設備：
設置費用（税抜・工事費込）の1/3（上限：25.5万円（5kWhまで））
※12.5万円／kWh以下の機器が推奨、1kWhあたり5.1万円以内が補助対象
◆ 申請方法と必要書類
申請は環境政策課へ持参または郵送で提出します。
主な提出書類：
- 交付申請書（様式1）
- 事業計画書（様式2）
- 機器の配置図・仕様・諸元が分かる書類
- 商用電力使用量の資料
- 事業工程表（様式3）
- 経費算定根拠（様式4）＋見積書・内訳書
- 補助要件チェックシート（様式5）
- 建物の全部事項証明書
- 通帳コピー・本人確認書類
◆ 注意点と申請のコツ
- 交付決定通知前に契約すると補助対象外
- 見積書は税抜・工事費込みで詳細に
- 郵送は余裕を持って！到着が遅れると受付されない可能性あり
- 自家消費30％以上の設計を意識する
◆ まとめ
鯖江市の補助制度は、再エネ導入を進めるご家庭にとって大きな味方です。
太陽光＋蓄電池導入で最大60.5万円の補助金が受けられるこのチャンス、ぜひ活用を！
ただし、申請のタイミングや手続きの順序には要注意。早めの準備が成功の秘訣です。
万が一、予算に達してしまった場合でも、福井県の補助制度は現在も活用可能ですので、そちらもぜひご確認ください。
鯖江市や福井県で太陽光発電や蓄電池の導入をご検討中の方は、ぜひ当社にお任せください！
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