2019年度の売電価格決定!

2019年度の売電価格決定!

住宅用(10KWh未満)の売電価格は26円で、前回の28円からの引き下げは2円に決まりました。(※中部電力と関西電力エリアでは24円です)

引き下げに至った経緯として挙げられるのが、太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの発電機器の値下がりが進んでいるからなんです。

それにより、売電価格も引き下げられるという事なんです。

仮に、導入に必要な費用が安くなっているにも関わらず売電価格が変動しなった場合、太陽光発電がお得になりすぎてしまい、太陽光発電を早く付けた人が不満に思ってしまいますよね。

国としては太陽光発電を普及させたいと思っているので、早く設置したら損になるような仕組みは取れないという事です。


2019年度とこれまでの条件の違い※良い点

まず、設置費用が安くなっていること、また再生可能エネルギーの割賦金が高騰していること、金利が過去最低水準である事が挙げられます。


費用対効果は?

住宅用(10kWh未満)の売電価格については、2012年に42円、2015年には33円、2018年度には24円という推移を辿っています。

設置費用についても、2009年度には約300万円、2014年度には193万円、2018年度には140万円と、10年間で半分以下になっています。


売電価格、設置費用いずれも下がっていますので、費用対効果としては高くなっているという事なんです。


また、電力会社から電気を購入すると、毎月「再生可能エネルギー割賦金」が徴収されます。

これは電気の使用量によって請求額が変動しますので、使用量が多ければ多いほど、各ご家庭の負担は大きくなります。


そこで、太陽光発電で発電した電気を使用すれば、その分電力会社からの購入は少なくなりますので、割賦金の負担額が減るというメリットがあるんです。


この再エネ割賦金ですが、2012年度と2018年度を比較すると、kWhにして、なんと10倍以上も負担が増えているんです。

※2012年 0.22円/kWh  2018年5月 2.9円kWh

太陽光発電を設置して、負担を軽減する方が多くなっているのも頷けますね。

※再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、国が再エネを普及させるにあたり、必要な金額を全国民が負担する制度です。

ローン金利の水準

ソーラーローン金利は、長期プライムレートの額に左右されます。

現在レートが最低水準であるため、必然的にソーラーローンも低金利である、という事になります。

※2019年2月現在の長期プライムレート 1%

※一般的にソーラーローン金利は前月1日の長期プライムレート+1.5%


今後、金利が上昇する可能性がある事を考えれば、最低基準の今、導入の検討を進めるのが得策と言えそうです。

今回は太陽光発電のメリットを記事にしましたが、もちろんデメリットもあります。

次回はデメリットについてお話したいと思います。

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