国や地方自治体が実施している、太陽光発電の補助金制度についてご説明します。 国からの補助金だけではなく、各県や市区町村などの自治体にもそれぞれ補助金制度があります。また、余った電気を電力会社に買い取ってもらう買取制度も充実しています。

補助金の申請などの手続きはヤマキシが代行します!
| 募集期間 | 2011年12月22日 |
|---|---|
| 補助単価 | 1kWあたり4.8万円(3.15kWの場合15.12万円) |
| 予算(実施予定件数) | 349億円(17万戸程度) |
| 対象となる 太陽光発電システム の概要 |
システム価格が60万円/kW以下(税抜)であり、高い普及効果が見込まれるもの |
| 変換効率が一定の数値を上回るもの(太陽電池の種別ごとに基準値を設定) | |
| 電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当を受けているもの | |
| 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの |
詳しくはJ-PEC 太陽光発電普及拡大センターのホームページをご確認ください。
| 補助金金額 | 上限 | 予算枠 | |
|---|---|---|---|
| 石川県 | 設備投資額の5% | 250,000円 | その他詳細条件あり |
| 川北町 | 1kWあたり50,000円 | 200,000円(4kW) | 8件 |
| 白山市 | 1kWあたり15,000円 | 60,000円(4kW) | 10件 |
| 能美市 | 1kWあたり15,000円 | 60,000円(4kW) | 480万円 |
| 小松市 | 一律50,000円 | - | 500万円(100件分) |
| 野々市町 | 一律50,000円 | - | 30件(残り20件:4/27現在) |
| 金沢市 | 一律50,000円 | - | 190件(残り160件:4/27現在) |
| 内灘町 | 1kWあたり70,000円 | 20,0000円(4kW) | 23件 |
| 加賀市 | 一律50.000円 | - | 200万円(40件分) |
| 七尾市 | 1kWあたり50,000円 | 200,000円(4kW) | 200万円 |
| 志賀町 | 1kWあたり70,000円 | 280,000円(4kW) | 560万円 |
| 中能登町 | 1kWあたり45,000円 | 180,000円(4kW) | 216万円 |
| 羽咋市 | 1kWあたり40,000円 | 160,000円(4kW) | |
| かほく市 | 1kWあたり22,500円 | 90,000円(4kW) | |
| 津幡町 | 1kWあたり20,000円 | 80,000円(4kW) |
※2011年4月調査
詳しい条件についてはお問い合わせください。
| 補助金金額 | 上限 | 予算枠 | |
|---|---|---|---|
| 福井県 | 1kWあたり36,000円 | 144,000円(4kW) | 太陽光のみで450件 省エネ設備込みで300件 |
| あわら市 | 市内設置業者15,000円 | 60,000円(4KW) | |
| 市外設置業者12,000円 | 48,000円(4KW) | ||
| 坂井市 | 1kWあたり12,000円 | 48,000円(4KW) | |
| 福井市 | 1kWあたり12,000円 | 48,000円(4KW) | 200件 |
| 永平寺町 | 1kWあたり36,000円 | 144,000円(4KW) | 200万円 約10~15件 |
| 越前市 | 1kWあたり12,000円 | 48,000円(4KW) | 80件 |
| 越前町 | 1kWあたり12,000円 | 48,000円(4KW) | 20件 |
| 鯖江市 | 1kWあたり12,000円 | 48,000円(4KW) | 60件 |
※2011年4月調査
詳しい条件についてはお問い合わせください。
太陽光発電システムで発電し、自宅で使いきれずに余った電気は、電力会社に買い取ってもらうことができます。今までは1kWh24円程度でしたが、2009年11月から新たな買取制度が始まり、1kWh48円と高い単価で買い取ってもらえるようになりました。平成23年度は買取価格が若干下がり、1kWh42円となりました。この買取にかかった金額は電気を利用する全世帯で負担する形になります(太陽光サーチャージ)。この42円の買取価格は、導入から10年間は保証されます。(ただし、太陽光発電以外に他の自家発電設備を併設している場合は、買取価格は39円になります。)

※平成23年 5月現在
なお、この42円という購入価格は平成23年度に太陽光発電を導入した方向けの買取価格で、平成24年度以降は年度ごとに低減する方向で、毎年国が定めます。



